荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
岸田首相は、安倍元首相が亡くなった６日後の７月１４日に行った記者会見で、憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責を担ったこと、震災復興、日本経済の再生や日米関係を機軸とした外交など、大きな実績を上げたことなどを理由に、安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことを閣議決定、８月末には国葬の経費として、警備費を除く約２億５，０００万円の予算も決定しました。
岸田首相は、安倍元首相が亡くなった６日後の７月１４日に行った記者会見で、憲政史上最長の８年８カ月にわたり重責を担ったこと、震災復興、日本経済の再生や日米関係を機軸とした外交など、大きな実績を上げたことなどを理由に、安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことを閣議決定、８月末には国葬の経費として、警備費を除く約２億５，０００万円の予算も決定しました。
ひとり親家庭が経済的に追い詰められていることへの手当てとして、岸田首相は低所得対策世帯に５万円の給付金を含む経済対策を決めました。 子どもや、その家庭の支援は、法律上、市町村が対応します。明日、水俣で痛ましい事件が発生するとも限りません。穏やかな水俣市民の中には、支援が必要な子どもと家族は存在します。 そこで質問します。
また、首脳級会合では熊本宣言が採択され、岸田首相がアジア太平洋地域のインフラ整備などに５年間で約5,000億円の支援を実施する、「熊本 水イニシアティブ」を発表されました。 資料の５ページ〜６ページ、サイドイベントを御覧ください。 現地展示会には25団体が出展し、また、シンポジウムでは６団体が登壇して、それぞれの活動を紹介していただきました。
岸田首相は、途上国の栄養改善に向けた支援強化をするとともに、オミクロン株の世界的な広がりを踏まえ、１，０００万回のワクチンをアフリカ諸国に提供する方針を示しました。 公明党の推進で世界に先駆けて参加した国際的なワクチン調達の枠組みＣＯＶＡＸファシリティなどを通じて提供することが想定されています。新型コロナの克服のためには世界中が協力をしなければ、永遠に新型コロナの収束はないと思います。
一方、国においては、今回のコロナ禍を転機とした急速なデジタル化の進展を受け、ビジネスなどのＤＸ化を強力に進めるとともに、先日の岸田首相の所信表明演説においても、デジタル田園都市国家構想が掲げられ、地方への多様なデジタル技術の導入による地域活性化が図られることになりました。
岸田首相が従来からデジタル田園都市国家構想を掲げ、郊外、地方での５Ｇ普及を重視している点は大いに期待しています。これまでも政府は、地方創生の下、東京一極集中の是正に取り組んできました。人口あるいは企業活動が地方に広まることで、地方に埋もれた土地、交通インフラ、人材などがより活用され、そのことにより、日本全体の経済効率を高めることが考えられます。 そこで、お尋ねいたします。